北海道・知床半島沖で2022年4月、小型観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没し、26人全員が死亡・行方不明となった事故を受け、国土交通省がまとめた再発防止策のうち、今年4月から義務化予定だった寒冷地を航行する船を対象とした救命いかだの搭載が先送りになっている。国交省が義務化の対象を改めて精査しており、夏ごろまでには方針がまとまる見込みだ。
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カズワンには、法令に基づいて水に浮くマットのような「救命浮器」（乗客がつかまって救助を待つ器具）や救命胴衣が備えられていた。だが、乗客乗員の命を救うことはできなかった。
運輸安全委員会の報告書では、事故現場付近の水温は4度程度だったため、「すぐに救助しない限り、人が生存している間に救助できる可能性は極めて低い」とした上で、「直接海水に触れない救命設備を開発し、水温が低い海域を航行する小型旅客船に対し、設備の導入を促す必要がある」とした。
ただ、国交省によると、依頼…
